小浜市議会 2012-03-14 03月14日－03号
農地法改正で農地転用も厳しくなりまして、現在まで農家は農外収入で辛うじて農機具などを購入してきていたわけですけれども、今の雇用の状態でそれもできなくなり、耕作放棄をするしかないといっても隣接の水田がありますので、隣接の農家に迷惑をかけるわけにはいかないということで、畦畔等の草刈りなどを管理料ですけれども支払って、担い手の方にお願いしなければならないというような状態になってきております。
農地法改正で農地転用も厳しくなりまして、現在まで農家は農外収入で辛うじて農機具などを購入してきていたわけですけれども、今の雇用の状態でそれもできなくなり、耕作放棄をするしかないといっても隣接の水田がありますので、隣接の農家に迷惑をかけるわけにはいかないということで、畦畔等の草刈りなどを管理料ですけれども支払って、担い手の方にお願いしなければならないというような状態になってきております。
今まで集落で小規模、５反とか８反とか１町歩を経営をされてきて、大変な御苦労されてきて、機械を持っておられるとそのために農外収入を突っ込んでまで農地を守ってきていただきました。皆さん大体60代後半から70代になりました。 あと５年、10年本当に考えますと、今議員も心配されとる農地守れるんか、農村環境守れるんかとぎりぎりのとこに実は来てると思います。
大変農外収入といいますか、そういったもので生計を立てながら、自分とこの水田については保全をするというような格好で、大変収支バランスからいえば非常に大きなマイナスであるというようなことも言えるのではないかというふうに思います。 そういった中で、各農家または各集落等が連携をしたり、協力をし合いながら、新たな体制の中で農にいそしむというような状況が生まれてきております。
水田稲作が、土日中心の農作業で生産対応が十分可能となったことが大きいとはいえ、農外収入によって生活費を確保し、赤字覚悟でも米を生産することによって、兼業農家は水田を守り、地域を守ってきたという認識は、議員の御指摘のとおりでございます。
それから、兼業農家率が非常に高いということで、第２種兼業農家ということで農外収入が主、農業収入が従というような、そういう農家でありますが、こういった農家の代表が今農業ビジョンの基本計画策定委員会、そういった代表に入られているのかどうか、実際本当に赤字で苦しんでいる農家、そういった声が届いているのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（福田修治君） 佐々木産業環境部理事。
それからまた高齢化が進むということで田んぼもつくれないという方も増えてまして、賦課金だけが残ってくるということで小作料に頼ることと農外収入をもって土地からの賦課金を払っている、年金から払っていると、いろんな人がおられます。それで毎年土地改良、その団体につきましては市もよく言われますけれども未収賦課金がもう増える一方です。
それでは次に兼業農家として小浜市の皆さん大変気張っておられる状態なんですけれども、まず大体わかるんですけど、小浜市のこの農家所得も減少してますし、現在兼業の方たちの農外収入も減りまして大変苦しい生活を送られている農業関係の皆さんですけれども、小浜市の水田面積と農家数と現在までどのような変わり方をしているのか、それについて課長さんでもよろしいし、質問いたします。
農業の方につきましても、先ほどの谷口議員の質問と重なる部分が多いかとも思いますが、現実は結局農家所得は減りましたし、県民所得も当然ですが、兼業農家は増えた、しかしその、昔はまあ例えば農業だけで大変だから街へ行って働いてっていう農外収入を求めて兼業農家が増えました。 しかし、現実この不況ではなかなか働くところもないし、かといってっていうふうな、その今そういう現状じゃないかなと思います。
これによると、農業所得そのものも落ち、農外収入も減っています。 兼業収入も減っていることが農家経済の実体になっていることがよくわかります。 これは、米を中心とする農産物価格の下落が、その大きな原因の一つになっているのでしょう。 減反政策そのものもその一つで、農家経済衰退の役割を果たしてきたといえるでしょう。
なお、土地改良区でメジ補修あるいは全面伏せ直しをいたしますと、いずれも40％の地元負担がかかるわけですが、新設の場合には単当20万円、地元負担金８万円、５年据置き20年償還で計算いたしますとおおよそ２倍になると思われますが、米価の著しい下落の中で農外収入で水田を保持している現状にあって、国土保全、食糧自給のためにも日本の農業を守り通さなければならないと思いますが、これらの地元負担金を軽減するために、
今後は兼業農家の農外収入の一部が入金される程度で、ほとんど繰り越しされ、平成６年度に使用されます生産資材および生活資材代金プラス利息、これは6.２％であるようでありますが、加算されまして、平成６年度のコメ代金が入るまで精算されないということであります。農家の負担はこれまた想像以上であります。県は平成５年、農業災害特別資金ふるさと特産育成資金として総額１５億円の貸出しを実施しております。